昨今、健康経営がトレンドになっています。健康経営は生産力向上や業績向上、イメージアップなど多数の効果があり、求職者も取り組みに注目していることからその注目度の高さが伺えるでしょう。
しかし、「そもそも健康経営をやるメリットが何かわからない」という経営者や「健康経営が良さそうなのはわかるけれど、進め方がわからない」という人事労務担当者も多いでしょう。
この記事では健康経営のメリットと取り組み方法について、職場の健康管理の専門家である産業医が解説します。
健康経営のメリットとは
なぜ健康経営をやったほうがよいのかを把握するために、まずは健康経営の概要を把握しましょう。
健康経営は従業員等の健康管理や健康増進の取り組みを「投資」と捉え、経営的な視点で考えて、戦略的に実行する経営手法です。もちろん経営手法の一つであるため「リターン」を得るものになります。
従業員の健康管理に投資することで、「生産性向上」「業績向上」「組織の活性化」「採用時の応募数増加」などを通じて企業はリターンを得られます。さらに、労働衛生や労務管理によりリスクマネジメントを行うことで、企業にとっての損失が起こりづらくすることが出来ます。
「ヒト・モノ・カネ」の集まる企業として、再投資を繰り返していくことで下図のように良い循環を生み出せるのが健康経営の特徴になります。
健康経営への取り組み方
具体的な取り組みとしては以下の流れで行うのが好ましいでしょう。
- 健康宣言を行う
- 健康経営推進を主導するチームを作る
- 健康課題を把握し、目標を立てる
- 目標達成のための施策を行う
- 取り組みを評価する
それぞれのステップを詳しく確認しましょう。
①健康宣言を行う
まずは保険者の「健康宣言事業」に参加しましょう。保険者とは会社が加入している健康保険の運営主体になります。具体的には健康保険組合もしくは全国健康保険協会のことが多いため、加入団体へ「健康宣言事業」の参加方法についてご確認ください。
②健康経営推進を主導するチームを作る
健康宣言を行ったら、次にチームを発足します。健康経営推進の主体となる部署と担当者を決めます。優先度としては健康管理を行う部門、次点で健康診断データを扱う人事部などが良いでしょう。チームが社内の健康経営を指揮し、担当者は「健康経営アドバイザー」資格取得も視野に入れましょう。また、社外リソースとして産業医や保健師、「健康経営エキスパートアドバイザー」などを活用するのがベストになります。
③健康課題を把握し、目標を立てる
組織体制が整ったら、次に企業の抱える健康課題を抽出します。経営者の想いや健康診断、ストレスチェックデータに基づいて3つほど優先順位を決めて抽出しましょう。具体的には喫煙率が高い、肥満率が高い、高血圧症が多い、朝食の欠食率が高い、離職率が高い、求職者が多い、有休消化率が少ないなどが挙げられます。これらを抽出し数値目標を立てると、PDCAが回しやすくなります。優先順位が高いものから順に目標達成を目指しましょう。
④目標達成のための施策を行う
立てた目標に合わせて、システム導入による業務効率化や、産業医や保健師などの専門家による保健指導や健康教育などを行いましょう。年間計画を立て、施策施行の具体的なスケジュールを立てると業務がスムーズに行えます。
⑤取り組みを評価する
施策を行ったら、どの程度目標に近づいたのかを評価しましょう。目標到達目途が立てば現施策を継続し、思うように目標に近づけなければその原因と改善策を検討しましょう。健康経営は一朝一夕で行えるものではなく、長い時間をかけて徐々に行っていくものになります。経営者、担当者のモチベーション維持のためにも定期的に取り組み評価は行うのが望ましいです。
組織の見直しも含めて②～⑤を繰り返し行いPDCAを回すことが持続的な健康経営のカギとなります。組織作り、課題抽出、改善施策提案、取り組み評価などをサポートできる社外専門家もうまく活用し、健康経営を推進しましょう。
超高齢化社会、人材不足の社会に備えて自社に合った健康経営に取り組みましょう
今後日本社会は更なる人手不足が予測され、企業成長のためには健康経営は重要な要素となるでしょう。今いる人材を良好なパフォーマンスで長く活かし、新規人材を獲得し持続可能な成長を実現します。
企業の業種、経営状況、規模、現在の健康状態などに応じて独自の健康経営推進計画を立て、実行するのが重要です。
弊社では「健康経営エキスパートアドバイザー」の資格を持つ産業医が計画立案、施策実行、評価改善まで一元的にサポートさせていただきますので是非ご活用ください。